Privacy Policy個人情報保護方針

個人情報保護方針

JA三井リース建物株式会社(以下「当社」という。)は、お客様の個人情報及び特定個人情報を適切に保護することが、企業としての社会的責任であると認識し、次に記載する個人情報保護方針を定め、全役職員が実践することで、個人情報及び特定個人情報の保護を図ります。

1.関係法令の遵守
当社は、「個人情報の保護に関する法律」(平成15年5月30日法律第57号)、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(平成25年5月31日法律第27号)、その他の関係法 令、ガイドライン、加盟する団体の自主ルールを遵守します。
2.個人情報及び特定個人情報の適正な取得
当社は、お客様の個人情報及び特定個人情報を業務上必要な範囲内において、その利用目的を明確にし、適法で公正な手段により取得します。
3.個人情報及び特定個人情報の利用目的の特定と制限
当社は、取得したお客様の個人情報及び特定個人情報を、「個人情報の利用目的について」及び「特定個人情報の利用目的について」に掲げる利用目的に沿って必要な範囲内で利用します。個人情報及び特定個人情報の利用目的が法令等に基づいている場合には、当該利用目的以外での取扱いはしません。又、利用目的を変更する場合には、ホームページ等により公表します。
4.個人情報及び特定個人情報の第三者提供の制限
当社は、法令等に定める場合を除き、取得したお客様の個人情報を、予めお客様の同意がない限り、第三者に提供・開示しません。また、お客様の特定個人情報は法令等に定める場合を除き、お客様の同意の有無に拘わらず第三者に提供はしません。
5.個人情報及び特定個人情報の委託
当社が、お客様の個人情報及び特定個人情報の保護等を必要とする関連業務を外部に委託する場合は、当社の定める基準に基づき個人情報及び特定個人情報を適正に取扱う委託先を選定したうえ、適正な取扱いを確保するための契約を締結し、委託先において個人情報及び特定個人情報の安全管理が図られるよう必要且つ適切な監督を行います。
6.個人情報及び特定個人情報の安全管理措置
当社は、保有する個人情報及び特定個人情報を利用目的に応じ必要な範囲内において、正確且つ最新の状態で管理します。又、取得した個人情報及び特定個人情報への不正なアクセス、個人情報及び特定個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏洩等を防ぐために必要な安全対策を講じ、個人情報及び特定個人情報の保護に努めます。
7.開示等のご請求手続
当社は、お客さまに関する特定個人情報を含む保有個人データの開示・訂正・削除・利用の停止等を求められた場合は、法令等で特別の手続が定められている場合を除き、迅速に対応します。
8.個人情報及び特定個人情報保護の維持・継続的改善
当社は、個人情報及び特定個人情報の保護が適正に行われるよう、全役職員に対する教育及び取扱いに関する定期的な点検・監査の実施により、その維持に努めるとともに、社会的要請の変化を的確に捉え、本方針を適宜に見直し、継続的な改善に努めます。
9.個人情報及び特定個人情報に関する窓口の設置
当社は、個人情報及び特定個人情報の取扱いに関するお問合せ、開示等のご請求、ご意見等に対する窓口を設置し、誠実且つ迅速な対応に努めます。

<個人情報の取扱いに関する問い合わせ先>

JA三井リース建物株式会社 管理部
〒104-0061 東京都中央区銀座8-13-1 銀座三井ビルディング
TEL:03-6775-3073 / FAX:03-6775-3812
受付時間:月曜日~金曜日の午前9時~午後5時15分(但し、国民の祝日に関する法律に定める祝日、1月2日、3日及び12月29日、30日、31日を除く。)

JA三井リース建物株式会社
代表取締役社長 工藤 真樹

個人情報の利用目的について

当社における個人情報の利用目的は下記の通りです。
尚、当社がお客様との個別取引等に際して下記以外の利用目的を別途通知した場合には、当社はお客様に別途通知した利用目的の範囲内において、お客様の個人情報を利用します。

  • 1. 当社が各種の動産・不動産・無体財産権等のリース・賃貸借(レンタル)・売買(割賦販売を含む)、融資、立替払、債権譲渡、金融商品等の販売、損害保険の代理業、生命保険の募集業務、各種商品又は取引等の仲介・斡旋・コンサルティング業務、その他これ等に類する業務(以下「当社業務」という)に関する与信審査を行うため。
  • 2. 当社がお客様との間における当社業務に係る契約(以下「取引契約」という)又は法律等に基づく権利を行使し又は負担する義務を履行するため。
  • 3. 当社が取引契約に関連して第三者(例:リース物件の販売会社、製造会社、保守会社、債権回収会社(サービサー)等)との間で契約を締結及び履行する場合に、当該契約の締結及び履行に際して必要な範囲でお客様の個人情報を当該第三者に提供するため。
  • 4. 取引契約における期日管理、履行状況の確認、その他取引契約を適切且つ円滑に履行及び管理等するために必要となる事項を行うため。
  • 5. 法律等に基づく本人確認及び取引契約の勧誘又は締結に係る資格等を確認するため。
  • 6. 当社又は当社ホームページに記載するグループ会社の各種取扱商品及びサービス等をご案内するため。
  • 7. マーケティング調査及びアンケートの実施並びに各種取扱商品及びサービス等の研究開発のため。

特定個人情報の利用目的について

当社における特定個人情報の利用目的は下記の通りです。

  • 1. 給与所得・退職所得・公的年金・企業年金等の源泉徴収票作成事務
  • 2. 扶養控除等申告書、保険料控除・給与所得者の配偶者特別控除等の申告書作成事務
  • 3. 退職所得に関する申告書作成事務
  • 4. 雇用保険・労災保険の届出事務
  • 5. 健康保険・厚生年金保険・労働保険の届出事務
  • 6. 労働者災害補償保険法に基づく請求に関する事務
  • 7. 財産形成住宅・年金貯蓄申告書等に関する事務
  • 8. 非課税貯蓄制度等の適用に関する事務
  • 9. 配当、剰余金の分配及び基金利息等の支払調書作成事務
  • 10. 報酬・料金・契約金・賞金等の支払調書作成事務
  • 11. 不動産の使用料、譲受対価・売買又はあっせん手数料の支払調書作成事務
  • 12. 生命保険金・共済金受取人別支払調書作成事務
  • 13. 損害(死亡)保険金・共済受取人別支払調書

共同利用について

当社は、お客様の個人データを下記の通りに共同利用者との間で共同利用することがあります。

1. 共同利用者の範囲
JA三井リース株式会社及び同社のホームページに記載された当社のグループ会社(海外法人を除く)。
2. 共同利用される個人データの項目
氏名、住所、電話番号、FAX番号、e-mailアドレス、生年月日、取引・与信関連情報、取引履歴、お客様から提示された情報、第三者から適正に取得した情報。
3. 共同利用者の利用目的
当社における個人情報の利用目的と同様とします。
なお、共同利用者により業務内容は異なります。各共同利用者の業務内容については各共同利用者又は当社のホームページにてご確認願います。
4. 個人データの管理について責任を有する者
〒104-0061 東京都中央区銀座8-13-1 銀座三井ビルディング JA三井リース建物株式会社


開示等の請求手続きについて

当社における保有個人データの開示等の求め(※)に関する請求手続は、以下の受付時間内に受付窓口宛にお電話をいただいた際にご案内いたします。当社はご案内した請求手続に従い為された保有個人データの開示等の求めに対して適切に対応いたします。 なお、当社が保有個人データの開示等の求めに応じる際には、ご本人であることを確認させていただくと共に、ご請求内容等に応じた手数料をお支払いいただく場合がありますので、予め御了承願います。

<受付窓口>
JA三井リース建物株式会社 管理部
〒104-0061 東京都中央区銀座 8-13-1 銀座三井ビルディング
TEL:03-6775-3073 / FAX:03-6775-3812
受付時間:月曜日~金曜日の午前 9 時~午後 5 時 15 分(但し、国民の祝日に関する法律に定める祝日、1 月 2 日、3 日及び 12 月 29 日、30 日、31 日を除く。)

(※「開示等の求め」とは、当社が保有する保有個人データにおける情報主体である本人又は代理人が当社に対して当該保有個人データの利用目的の通知、開示、訂正、追加、削除、利用停止、消去、第三者提供の停止を求めることをいいます。なお、個人情報の保護に関する法律および関係諸法令等に定める範囲において開示等の求めに応じることができない場合がありますので、予め御了承願います。)


個人データの安全管理措置について

当社は、取扱う個人データの漏洩、滅失、毀損、紛失又は盗難等の防止その他の個人データの必要且つ適切な安全管理措置に関する概要は次のとおりとし、その詳細については別に定める「個人データ安全管理措置細則」によるものとしております。
また、当社が、外部に個人データの取扱いを委託する場合は、委託先の情報管理体制を確認するとともに、委託後も業務遂行状況を監視するなど、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。

(1)組織的安全管理措置
個人データの安全管理措置について役職員の責任と権限を明確に定め、安全管理に関する規定を整備・運用し、その実施状況の点検・監査を行うこと等の当社の態勢整備及び実施措置
(2)人的安全管理措置
役職員との個人データの秘密保持契約等の締結及び役職員に対する教育・訓練を実施し、個人データの安全管理が図られるように役職員を監督する措置
(3)技術的安全管理措置
個人データ及びそれを取扱う情報システムへのアクセス制御並びに情報システムの監視等の個人データの安全管理に関する技術的な措置
(4)物理的安全管理措置
個人データの盗難や紛失を防止するため、入退館(室)管理、盗難や紛失に対する予防対策、情報システム等の物理的な措置
(5)外的要因の把握
外国において個人データを取り扱う場合、当該外国の個人情報の保護に関する制度等を把握した上で、個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置