Customer HarassmentJA三井リースグループカスタマーハラスメント対応方針

JA三井リースグループ(以下「当社グループ」といいます。)は、お客様との良好な関係を基盤として事業を行っております。
 お客様からのご意見・ご要望を真摯に受け止め、商品・サービスの品質向上に努める一方で、役職員の安全と尊厳を守ることも重要な責務であると考えております。
当社グループで働く全ての役職員の人権が尊重され、安心して働くことができる環境を構築するため、カスタマーハラスメントに対する対応方針を定めます。

1. カスタマーハラスメントの定義
当社グループでは、カスタマーハラスメントを「お客様及びお取引先の言動であって、役職員が従事する業務の性質その他の事情に照らして社会通念上許容される範囲を超えたものにより、役職員の就業環境が害されるもの」とします。以下に例示しますが、これらに限られるものではありません。
  • 身体的な攻撃(暴行、傷害)
  • ・精神的な攻撃(脅迫、中傷、名誉毀損、侮辱、暴言)
  • ・威圧的な言動
  • ・土下座の要求
  • ・継続的な、執拗な言動
  • ・拘束的な行動(不退去、居座り、監禁、長時間の電話など)
  • ・差別的な言動
  • ・性的な言動
  • ・役職員個人への攻撃、要求、役職員の個人情報等のSNS/インターネット等への投稿(写真、音声、映像の公開、これらを行うことを示唆する言動を含みます。)
  • ・不当な金銭補償、返金、商品交換、謝罪の要求
  • ・要求に理由がない又は商品・サービス等と全く関係のない要求(役職員のプライバシーに関わる要求など)
  • ・契約等により想定しているサービス等を著しく超える要求
  • ・対応が著しく困難な又は対応が不可能な要求
2. カスタマーハラスメントへの対応(社内)
当社グループは、役職員がカスタマーハラスメントを受けた場合、役職員のケアを最優先します。また、カスタマーハラスメントに関する体制を整備し、役職員に対して、カスタマーハラスメントに関する知識・対処方法の研修を行います。
3. カスタマーハラスメントへの対応(社外)
問題解決に当たっては、合理的かつ理性的な話し合いを行いますが、当社がカスタマーハラスメントに該当すると判断した場合、対応を打ち切り、お取引をお断りする場合があります。
悪質なカスタマーハラスメントと判断した場合、警察や弁護士等と連携の上、毅然と対応します。